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「the economist」の日本特集をだいたい読みました。少子高齢化に焦点を当てつつ日本をディスった特集なのですが・・・。もうダメでしょ、この国。ありとあらゆる「日本的なるもの」がこの状況を生み出していて、しかもこの悲惨な状況がさらに悲惨な状況を生み、状況をどんどん悪化させていく。うーん、お㍗る。
もうこの状況の最初の原因がなんだったのか議論する意味はあまりないですね。必要なのは、現状を受け止めて改善していくことでしょう。ちなみに現状はこんな感じ。
男性社員のみに用意された年功序列のためものに女性は非正規がデフォルト→女性の給料・雇用を抑える→少子化。
景気悪いから若者（新卒）の雇用を抑えて非正規社員にする→若者が貧乏になり少子化。
年金に守られる老人の票のために都会の若者から多額の年金を徴収する、田舎に多くすむ老人のために一票の格差も放置する→若者が貧乏（ry少子化。
婚外子は社会的に認めない。婚外子の割合は先進国中で圧倒的に低いし、相続や進学や就職といった場面で社会的差別がいまだに多い→でも若い人がお金なくて結婚できない→少子化*1。
需要減少なら移民を入れて労働人口を増やせばればいいじゃん→社会的な反対が多いし日本企業は日本人の男性以外は戦力として雇わない→社会的にも受け入れられないし、英語を話せる人は日本なんて選ばない。
高齢化で年金・社会保障費が膨らんでるよ→若者の負担を増やそう→若者が貧（ｒｙ少子化。
少子化で需要減少、雇用減少→中高年の雇用は絶対に切っちゃいけないので新卒で調整→若者が貧（ｒｙ少子化。
少子化→将来の社会保障が不安→若者が（ｒｙ少子化。
企業文化から政治、社会規範に至るまで、ありとあらゆることが状況を悪くする方向に作用しています。しかも、少子高齢化が原因になり、さらなる少子高齢化を生むSelf Reinforce Cycleが生じてるから、一つ一つの現象に場当たり的に対処してたんじゃとても間に合いわないです。
さらに悪いことに、たとえ今から子ども手当てを１０倍くらいにして少子化対策に取り組んだところで、効果が出るのは２０年後です。なんとかするには移民しかないけど、「economist」も指摘するように社会的文化的な理由で受け入れないでしょう。そして、これは間違いなく断言できるけど、今のシステムは２０年もたないです。
また日本は変化が嫌いなので、悪い状況は放置され続けます。次の選挙まで、次の次の選挙まで、決定的な破綻を迎えるそのときまで。自民党も民主党も絶賛放置中だし、さらにこの状況の原因のひとつである中高年の社会保障を強化する動きすらでてます。あかん、こりゃ詰んだわ。
「the economist」は前回の衆院選を評価していて、民主党が社会を変えることを期待してるみたいだけど、政局で日和ってばっかりの民主党には何の期待もできないでしょう。あかん、こりゃ詰んだわ。
正直、あと１０年持てばいいほうだと思います。あと５年以内に退職金がもらえるような人は運がよければ逃げられるかもしれません。それ以外の人は（ｒｙ
