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どっかのタイミングで年金は大改革しないとダメでしょう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4601
今７０歳以上の人だと、年間４０万以上の年金をもらっている人がたくさんいます。ですが、こんな制度が持たないのは明白です。年金というのは、現役世代から退職世代へのゼロサムな所得移転でしかありません。なので、経済が停滞して(支払額の減少)、少子化(支払う人の減少)と高齢化(もらう人の増加)が起こると例外なく破綻します。それでも無理に続けようとすると、上記の記事のように世代間格差がありえない状況になってしまいます。
ちなみに、少子化と労働人口の減少はこれから２０年以上続くことが確定しています。２０歳の若者は急には増えないので。それが嫌なら移民を受け入れるしかないですが、おそらくそういう方向には行かないでしょう。経済成長が再び始まることもまずないでしょう。なので、年金会計の収入側は増やせません。
すると当然支出側を削ることになります。しかも、ちょっとやそっとの削減じゃ収入側の減少に追いつきません。支払い開始年齢を遅らせたり、支払い額を下げたり。暴動が起こらない範囲であらゆる手段がとられるでしょう。というか、支出側で調整をしないと年金制度が、国家財政すら危うくなってしまいます。
という状況で高齢者がどういう行動を取るのか。ちょっと考えてみましょう。
顕著に示す例がこの間のJAL騒動です。「現社員がどれだけ困ろうと知ったことか。俺の年金を減らすな」というのが公的整理案が出た当初のOBの主張でした。「JALがつぶれたら年金の存続も危うくなる」という状況になって初めて３割減で年金改革案が通りました。ちなみに現役世代の年金は５割減です。会社の存続より、自分たちの年金が大事。そのためには現役世代の犠牲なんて知ったことか。これはJALという一企業の企業年金の話ですが、公的年金の削減案が出たら間違いなく同じ光景が見えるでしょう。
投票率の高い高齢者がこういう行動を取ったとき、政治家はどう動くのか。
うん。改革で破綻を回避するなんて無理だねっ！
かくして、生まれた時代が違うだけで生じる一億以上の格差は放置されるのでした。

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