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今日はこれ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00001407-yom-pol
これは相当いいニュースだと思います。
たとえば、夫婦で１０００万円以上の所帯には子ども手当を給付しないと仮定してみます。で、ここに夫婦合計で９９０万稼いで、子どもが二人いる家庭があるとしましょう。子どもが二人いると６０万以上もらえます。この状況で奥さんが５０万円の昇進を会社から持ちかけられたらどうすると思いますか？ 当然断ります。昇給の分だけ仕事が忙しくなるのに、収入は減るという状況が出来てしまうからです。こんな働いたら負けな制度設計にしたら、扶養控除廃止する意味ないじゃん*1。高額所得者には扶養控除の廃止で十分でしょ。というのが一点。
もう一点――こっちのほうがはるかに大きいのだけど――年収制限をつけた瞬間に、子ども手当はただの社会保障になってしまいます。子どもへの投資ではなく、家庭への支援になってしまうんです。子どもを育てる負担を家庭に押し付けるんじゃなく、国が、社会全体が、投資対象として子どもを育てていく。こういう方向に社会制度を向けていくためにも、年収制限なんてつけるべきじゃないと、ぼくは思います。
とりあえずここでは、社民党と国民新党を突っぱねたのはGJだったと思いますよ。
(´-`)．。oO（経済関連の法案でも突っぱねてくれよ・・・）

*1:扶養控除の廃止とセットじゃないと支持できません